「建設業法及び入契法の一部を改正する法律」が2020年10月に施行されます。主な改正点は、①働き方改革の促進 ②生産性の向上 ③持続可能な事業環境の確保 の3点となります。建設業においては、長時間労働が常態化していること、現場の急速な高齢化と若者離れが進んでいること、等が問題視されていました。今回の改正で何が変わったのか見ていきましょう。＊入契法・・・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法...
建設業法改正について、前回「働き方改革」について見てきましたが、今回は「生産性の向上」について見ていきましょう。建設関係の労働者は、およそ328万人と言われています。このうち60歳以上は約82万人で25％に達しています。一方30歳未満は約36万人と11％しかいません。近い将来の人手不足の問題は、より深刻になってくると思われます。そこで、数に限りのある人材を有効的に活用するための法改正が行われます。...
これまで建設業法の改正について見てきましたが、今回は「持続可能な事業環境の確保」について見ていきましょう。今回の改正で、建設業許可の取得に関する部分では、一番重要なポイントです。持続可能な事業環境の確保経営業務管理責任者に関する規定を合理化今回の改正の一番重要なポイントです。これまでは、建設業許可を得るためには、実務経験5年以上という要件を満たす人が役員に就任する必要がありました。今後は、事業者全...
経営業務の管理責任者とは建設業許可を取得するための要件のひとつであり、業務を執行する社員・取締役・執行役若しくは法人格のある各種組合等の理事等・個人の事業主又は支配人その他支店長・営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に監理した経験を有する者である。経営業務の管理責任者は、許可を受けようとする建設業について、1業種ごとに必要になるもので...
専任技術者とは、建設業許可を取得するための要件のひとつであり、その要件を満たす者を営業所ごとに選任させる必要がある。専任技術者は許可業種ごとに必要になるが、1人で2業種以上兼任することができる。専任技術者の要件は、特定と一般で異なるが、ここでは主に一般について解説していきます。専任技術者になれる者下記のいずれかに該当する者が専任技術者になることができる。許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関...
建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、当該建設工事における施工の技術上の管理をつかさどる「主任技術者」を工事現場に置かなければならない（監理技術者を置かなければならない場合を除く）とされています。営業所には「専任技術者」がいて、工事現場には「主任技術者」がいるということです。以下に詳しく解説していきます。主任技術者を配置しなければならない現場建設一式工事以外の業種基本的に一般建設業の場合...
