故人の確定申告について
相続人は、故人の確定申告をしなければなりません。全ての場合で必要な訳ではなく、給与所得が2,000万円以上や、事業所得・不動産所得がある人等が対象になります。亡くなった方の確定申告を「準確定申告」といいます。また、準確定申告は期限が定められていて、相続を知った時から4カ月以内になります。この4カ月以内は、申告書の提出だけでなく、納税の期限でもあります。
準確定申告が必要な場合
- 給与所得が2,000万円を超えた場合
- 給与所得・退職金以外の所得が20万円を超えた場合
- 2ヵ所以上から給与を得ていた場合
- 公的年金等の収入が400万円を超えた場合
- 公的年金以外による雑所得以外の所得が20万円を超えた場合
- 生命保険などの満期金や一時金を受け取っていた場合
- 土地や建物を売却した場合
- 事業所得や不動産所得がある場合
準確定申告により、税金が戻ってくる場合
- 高額の医療費を支払っていた場合
- 各種控除を受ける場合
- 給与、年金による収入のみで源泉徴収が行われている場合
準確定申告の注意点
- 期限が4カ月以内（申告だけでなく納税まで）
- 相続人全員で行う必要がある（確定申告付表に全員で連署）
- 所得控除等は死亡日までの計算
- 申告は税務署に持参か郵送のみ（e-Taxは不可)
- 必要書類は通常の確定申告と同じ
