行政書士古賀英二事務所 〜福岡県太宰府市の遺言・相続・家族信託・建設業許可・会社設立等〜

工事1件の請負額が1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150�u未満の木造住宅工事

工事1件の請負額が500万円未満の工事

元請として1件の建設工事につき、そのすべての下請契約の下請代金の合計金額が4,000万円以上（ただし建築一式工事については6,000万円以上）となる下請契約を締結して施工しようとする者は、特定建設業の許可を受けなければなりません。

上記以外のとき、つまり元請であっても、下請施工を行わず直営で施工する者、又は1件の建設工事につき総額4,000万円未満（建築一式については6,000万円未満）の工事を下請させて施工する者、あるいは下請けとして営業しようとする者は、一般建設業の許可を受けなければなりません。

都道府県をまたがって、営業所を設けて建設業を営もうとする者は、国土交通大臣の許可を得なければなりません。

福岡県内にのみ営業所を設けて建設業を営もうとする者は、福岡県知事の許可になります。

申請者が法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は本人が次の項目のどれかに該当すること

1. 許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有すること
2. 許可を受けようとする業種以外の業種に関して、6年以上の経営経験を有すること
3. 許可を受けようとする業種に関して、6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐してきた経験を有すること
4. 許可を受けようとする業種に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から権限移譲を受け、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有すること

建設業を行う営業所ごとに、次の要件を満たす技術者が常勤していること

1. 許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格を有する者
2. 高等学校（又は大学等）で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業して、5年（又は3年）以上の実務経験を有する者
3. 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有すること

許可を受けようとする者が、「請負契約に関して不正又は不誠実な行為」をするおそれがないことが明らかであること。また、建築士法・宅地建物取引業法等で、不正又は不誠実な行為を行ったことにより免許の取り消し処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない者等は、誠実性のない者として扱われます。

次のいずれかの要件を満たしていること

1. 自己資本額が500万円以上であること
2. 500万円以上の資金調達能力に係る証明があること
3. 許可申請の直前過去5年間、許可を受け継続して建設業を経営した実績があること

下記の欠格要件に該当しないこと

1. 許可申請又は添付書類中、重要な事項について虚偽の記載があったり、重要な事実の記載が欠けているとき
2. 申請者や申請をする法人の役員等に、精神の機能の異常により、建設業を適正に営むにあたって必要な認知、判断および意思疎通を適切に行うことができない者
3. 破産者で復権を得ないもの
4. 禁固・罰金等の刑を受け、一定の期間を経過していない者

1. 暴力団の構成員である者、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと
2. 暴力団員等が、その事業活動を支配する者でないこと