遺留分とは、相続人である配偶者・子・直系尊属（両親）に、法律上取得することが保証されている相続財産の一定割合です。詳しくは「遺留分について詳しく」をご覧下さい。被相続人が亡くなった後、遺留分の権利を行使するかどうかは各相続人の自由です。このとき、家庭裁判所に申し出る等の手続きは必要ありません。ただし、被相続人の生前に遺留分の放棄をしようとすると、家庭裁判所の許可を受ける必要があります。遺留分放棄の...
相次相続控除とは、相続が相次いで発生した場合に、相続税が軽減される仕組みです。以下に詳しく見ていきましょう。相次相続の要件1次相続と2次相続の間が10年以内であること例えば、父親が亡くなって、6年後に母親が亡くなったようなケースで、相次相続控除は適用できます。ただし、相次相続控除が適用できる場合でも、税務署の方から「前回の相続から10年以内なので、相続税が安くなりますよ」と教えてくれるわけではない...
二次相続とは、相続が続けて起こってしまうことです。例えば、父親が亡くなって相続が発生して、手続きが一通り終わったと思ったら、今度は母親が亡くなってしまったといったケースです。夫婦は年齢が近いことが多いので、実際によくあるケースだと思います。この場合、相続税はどうなるのでしょうか。相続財産1億円、一次で父親が亡くなり、二次で母親が亡くなった想定で、①法定相続分通りに相続した場合 ②配偶者控除を目一杯...
厚生年金は、払込期間中に被保険者が亡くなったときと、年金受給中に亡くなったときに遺族給付が受けられます。今回は払込期間中に亡くなった場合を見てみましょう。遺族厚生年金の支給要件被保険者が死亡したとき被保険者の資格喪失後（厚生年金の被保険者でなくなったとき）に、被保険者であった間に初診日がある傷病により、当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡したとき障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態...
国民年金加入中の人が亡くなると、遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金等が支給されます。それぞれの手続きと支給要件を見ていきましょう。遺族基礎年金遺族基礎年金は、国民年金加入中の夫が亡くなり、子のある配偶者又は子どもが残された場合に支給されます。保険料納付要件原則として、死亡した者について保険料納付済期間と免除期間を合算した期間が、国民年金加入期間の3分の2以上あることが必要です。支給要件遺族基礎年金...
健康保険に加入していた人が亡くなったときは、遺された遺族に健康保険から5万円の埋葬料が支給されます。埋葬料の請求者埋葬料の請求者は、被保険者との生計維持関係が一部でもあればよく、一定の親族関係、同一世帯の関係も必要ありません。つまり夫婦や親子兄弟である必要はなく、内縁関係でも請求できます。また、一緒に暮らしていなくても、仕送り等を受けていれば請求できます。申請時期死亡した日の翌日から2年以内申請先...
人が亡くなったとき、相続が発生しますが、同時に保険金の受け取りが発生することが多いと思います。保険金の受け取りについての手続きや、相続手続きとの関係、税金がどうなるのか等を見ていきましょう。保険金受取手続き具体的な事例を挙げますが、夫が亡くなった場合に、妻に生命保険金が支払われる保険に夫が加入していたケースでご説明します。保険契約者（保険金を支払っている人）・・・夫被保険者（保険の対象者）・・・夫...
法定相続情報証明制度とは、平成29年に新設された制度で、相続人の手続きの負担軽減を目的に作られました。従来は、相続手続きで銀行預金の名義変更をしようとすると、被相続人・相続人の戸籍謄本の束を持って行かなければなりませんでしたが、法務局発行の法定相続情報一覧図を取得することにより、それらの手続きに利用することができます。なお、金融機関や証券会社によっては、従来通り各人の戸籍謄本を求めるところもあるの...
養子は相続において、実親との関係、養親との関係と実子とは異なる立場に立つことがあります。養子の相続関係について整理してみましょう。普通養子と特別養子普通養子普通養子は、実親との親子関係を保ったまま、養親の子となります。つまり、実親と養親両方の相続権を持ちます。逆に養子が亡くなったときは、実親と養親両方が第2順位の相続人となります。特別養子特別養子は、実親との親子関係はなくなります。実親が亡くなって...
贈与税とは、財産の贈与があった場合に、贈与された側に課される税金です。お金以外にも不動産や株など換金価値のある財産の贈与があった場合に課されます。贈与税や相続税はケースバイケースで非常に複雑な計算をします。下記には一般論として書いていますが、実際の場面では税理士にアドバイスしてもらって下さい。贈与税は相続税との比較で語られることが多いですが、それぞれの税率の比較、課税や控除の仕組み、実際どちらが得...
配偶者居住権とは、令和2年4月の民法改正で施行された法律で、遺された配偶者が住み慣れた家に住み続けられるように、居住建物の使用権限のみを認めようという内容です。内容を詳しく見ていきましょう。配偶者居住権とはどのような権利なのか複数の相続人で相続が発生した場合、遺産分割と相続税の納付をしなければなりません（相続税には様々な控除がありますが）。遺産分割の方法によっては、遺された配偶者は住み慣れた家を売...
代襲相続とは、被相続人の死亡以前に子が死亡していたような場合、更にその子（被相続人からみたら孫）が子と同順位で相続人になるという制度です。ここで、代襲相続の関係者の呼び方を整理しておきます。被相続人・・・今回亡くなった人被代襲者・・・被相続人の子で、被相続人より先に亡くなっていた人代襲者 ・・・被代襲者の子代襲相続が発生するケース代襲相続が発生するのは、被相続人が亡くなったときに、その子が先に亡...
限定承認とは、相続で得た財産を限度として借金を相続する制度です。つまり財産が100万円で借金が150万円だったときに、借金は財産額の100万円だけ引き受ければよく、残りの借金50万円は相続しなくてもいいという制度です。手元に財産は残りませんが、借金も残らないことになります。プラスの財産が借金より多ければ、差引プラスの分が残ります。相続する借金がどの程度あるか不明のときに有効な制度です。限定承認は、...
遺留分とは、相続人である配偶者・子・直系尊属（両親）に、法律上取得することが保証されている相続財産の一定割合です。相続は、遺言が法定相続割合に優先しますが、例えば遺言で「愛人に全財産を残す」とされてしまうと、遺族は遺産を全く受け取れなくなってしまいます。こういった事態を防ぐために、遺言の優位性を保ちながら、一定の範囲の相続人に最低限の遺産取得分を認めているのです。遺留分は請求するのもしないのも本人...
相続の欠格・廃除とは、相続人から相続人たる地位を奪うことですが、それぞれどういうケースが該当するのか、詳しく見ていきましょう。相続人の欠格事由相続の欠格は、被相続人の意思に関係なく、法律の規定により相続人たる地位を奪うものですが、以下の5つが法定されています。欠格は全相続人が対象になります。故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑...
相続する財産の中に、買い手のつかないであろう山林があったとします。相続してしまえば固定資産税や維持管理費がかかり、更には何か事故があった際の管理責任を問われることにもなりかねません。自宅土地建物は相続したいが、山林は相続したくないというケースは多いと思われます。しかし、いいとこ取りの相続はできません。自宅土地建物を相続すれば、山林も相続しなければなりません。相続放棄により、山林を相続しないようにす...
相続をするとき、プラスの財産よりマイナスの財産（借金）が明らかに多ければ、普通に相続をしたのでは損をしてしまいます。また、相続財産が山林だった場合、売却しようと思っても買い手がつかないような場所だと、固定資産税や維持管理費だけ払い続けなければならないことになります。このような場合は、相続放棄を検討するといいでしょう。相続放棄は、他の相続人に「遺産はいらないよ」と言うだけでは法的な効力はなく、家庭裁...
相続でよくある質問に、「介護をしてくれた長男の嫁に遺産を残すことはできますか？」があります。以前でしたら「長男の嫁に相続権はありません。遺言で意思を明確にしておくか、生前贈与を検討しましょう」という答えでしたが、令和元年7月の民法改正により、「特別の寄与」という章が追加され、上記の場合の救済が図られるようになりました。民法改正前共同相続人の中に、被相続人の財産の維持又は形成に特別の寄与又は貢献をし...
それでは実際に相続税の計算をしてみましょう。≪例≫相続財産内訳・土地建物総額 8,000万円・預貯金 5,000万円・現金 2,000万円・借金 400万円・葬儀費用 200万円相続人 4人（内訳 妻・成年の子供3人）分割割合 法定相続分の通り相続税は、①正味の財産を算出し、②控除を引いて、③残ったものに上記の表を当てはめて計算します。正味の財産8,000万円＋...
相続税については、計算方法や、それぞれの人の事情により控除ができるものできないものがあり、一概には言えません。実際の場面では税理士等の専門家に相談することをお勧めします。ここでは、基本的な部分をご説明させていただきます。相続税の課税対象となる財産上記以外では、「みなし相続財産」といわれる生命保険の死亡保険金や死亡退職金、相続開始（死亡時）から3年以内の贈与も相続税の課税対象となりますが、死亡保険金...
遺産分割協議が整って、次に来るのは実際の財産の名義変更や移転登記です。ここでは銀行の手続きについて解説します。銀行には、相続開始時に財産の確定をする「残高証明の請求」と、遺産分割協議が終わった後の「相続届の提出」の最低2回は出向く必要があります。予約なしで行くとかなり待たされるので、予約をして要件を伝えてから行くことをお勧めします。なお、銀行によっては下記以外の書類が求められる場合もあります。銀行...
相続が始まった時、最初にやらなければならないのが相続人の確定と相続財産の確定です。ここでは、相続人と相続財産の調査について解説します。相続人の調査相続人の調査は、誰が遺産をもらう権利を有しているかを確認するために行います。現在の家族が知らない子供がいる可能性もゼロではありません。相続人の調査は、被相続人と相続人の戸籍謄本を取得して行います。現在の戸籍を確認するだけでは不十分で、改製原戸籍や除籍謄本...
遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分け方を決める話し合いの事です。この遺産分割協議は必ず行わなければならないものではなく、遺言書があってその通りに分割する場合や、そもそも相続人が一人しかいないような場合は必要ありません。逆に遺言書があっても、遺産分割協議で相続人全員が合意をすれば、遺言書の内容と違った分割をすることも可能です。遺産分割協議は、どのように進められていくのか見ていきましょう。参加者・...
相続人は、故人の確定申告をしなければなりません。全ての場合で必要な訳ではなく、給与所得が2,000万円以上や、事業所得・不動産所得がある人等が対象になります。亡くなった方の確定申告を「準確定申告」といいます。また、準確定申告は期限が定められていて、相続を知った時から4カ月以内になります。この4カ月以内は、申告書の提出だけでなく、納税の期限でもあります。準確定申告が必要な場合給与所得が2,000万円...
ご家族が亡くなられたときに、亡くなられた方は遺言書を残しているかどうか。実は相続人が知らない遺言書は意外とあります。今回は、遺言書の調査方法について解説します。公正証書遺言の場合遺言書を探す方法は、公正証書遺言と自筆証書遺言では大きく異なります。公正証書遺言を探すのは簡単で確実です。最寄りの公証役場に必要書類を持参すれば、①遺言書の有無 ②どこの公証役場に保管されているか の2点が分かります。必要...
相続には様々な戸籍謄本が必要になります。亡くなった被相続人の謄本、相続人の謄本等が必要になります。被相続人の出生から死亡までの戸籍被相続人の出生から死亡までの戸籍というと、ほとんどの場合1点では済みません。通常、下記3点の戸籍が必要になります。被相続人の戸籍を出生から死亡までを全て確認することにより、相続人の確認ができます。戸籍謄本現在の本籍地での戸籍謄本です。改製原戸籍謄本戸籍に関する法律は、「...
ご家族が亡くなった時、相続の手続きが始まりますが、一番最初に期限がくる手続きが死亡届の提出です。死亡届の提出は、葬儀屋が代行するケースが多いかと思いますが、以下に死亡届についての疑問点をご説明させていただきます。死亡届とは死亡届とは、人が亡くなったことを役所に届けるもので、死亡診断書や死体検案書は医師が人の死亡を証明するために作成する物です。死亡届の提出先はどこか下記３カ所のいずれかになります。亡...
