家族信託というと、言葉は知っていても、何やら難しい仕組みを使った相続対策という風に思っている方が多いかもしれません。法律的に押さえておかなければならないポイントはありますが、仕組みとしては決して難しいものではありません。分かりやすく、お年玉で例えてみましょう。例 お年玉皆さんが子供の頃、毎年お正月にもらうお年玉は、とても楽しみだったのではないでしょうか。しかし親の立場からすると、子供が大金を持って...
中小企業のオーナー社長にとって、事業承継は大きな悩みのタネだと思います。後継者を誰にするのか、いつ事業を譲り渡すのか、自分が全く関与しなくなっても大丈夫か、等々悩みは尽きません。信託の仕組みを使えば、これまでの事業承継ではできなかったことができるようになります。いくつか事例をご紹介しましょう。自己信託を利用したケース自己信託とは、受益者と受託者が同じ人になるという信託です。以下に事例をご紹介します...
皆様が家族信託を検討するとき、一番気になるのは税金がどうなるかではないでしょうか。中には家族信託を利用する目的は節税です、という方もいらっしゃいます。たしかに家族信託を利用することにより、結果的に節税になるケースもあります。しかし一番の目的は、生前から亡くなった後まで、本人の希望をスムーズに叶えることだと思います。ここでは、家族信託に関する税金について解説します。なお、家族信託の税金は特殊なケース...
障がいを持つ子の両親は、自分たちが亡くなった後の子供の将来について、不安を持っていると思います。一般的には成年後見制度を利用し、家庭裁判所の監督の下で財産の管理を行うことになりますが、家族信託を利用することにより、できる事の幅が広がります。事例で見てみましょう。障がいを持つ子の事例父親Aさん（55歳）と母親Bさん（53歳）の長男Cさん（25歳）は、重度の障がいを抱えていて、判断能力がなく、日常生活...
家族信託は様々な場面で利用できます。その一例をご紹介します。マンション経営者の事例Aさんは駅前に2年前に建てた賃貸用マンションを所有していて、相続人は子ども3人（長男B・長女C・次男D）である。Aさんの財産の大部分はこの賃貸用マンションで、貯金は少ししかない。このままでは、相続時に賃貸用マンションが子ども3人の共有になってしまい、賃貸契約や保全に支障をきたす。当該マンションは駅前の好立地で、現在満...
日本の総人口は、2019年10月時点で1億2616万7千人と発表されています。この中で、65歳以上は28.4％、さらにその中で75歳以上は14.7％と、過去最高を更新し続けています。現在高齢者の定義は65歳以上ですが、この基準もそろそろ見直す時かと思われます。日本人の平均寿命は、平成30年のデータで、男性81.09歳・女性87.26歳とこれも過去最高を更新し続けています。ただし、注意しなければなら...
家族信託を契約すると、信託財産の所有権は委託者から受託者へと移ります。しかし、完全に受託者の物になるわけではなく、制限付きの所有権になります。不動産の場合は、所有権移転の登記をしなければなりませんが、登記簿には信託財産であることが分かるように記載されます。信託された不動産の登記簿は、下記のような記載になります。
家族信託と遺言は、どちらも自分の死後のことを決めることができるということで、同じような機能を持っています。遺言が2通出てきた時には、日付の新しいものが有効とされますが、家族信託と遺言があった場合はどうなるのでしょうか？ 家族信託をした後に遺言書を作成した場合と、遺言書を作成した後に家族信託をした場合に分けて考えてみましょう。遺言書が先・家族信託が後の場合民法1023条1項「前の遺言が後の遺言と抵触...
